医療機関がすべき防犯カメラ・セキュリティ対応策とは

最近、街や施設で見かける機会が増えた防犯カメラですが、医療機関でも使用する事が当然となって来ています。
防犯カメラを設置する事でプラスになる事が増えて行きますが、マイナスになる事も出て来ます。
防犯カメラを使用する目的と使用する事で起こるマイナスな部分を紹介して行きたいと思います。

医療機関が設置する防犯カメラの使用目的

•患者や入居者の脱走対策

防犯カメラの設置の大きな目的と言えば、患者や入居者が勝手に病院や施設外に出て行ってしまう脱走や徘徊の早期発見や予防が
多いです。
主に防犯カメラ自体は病院内の場合は警備室で閲覧が可能ですが、徘徊や脱走したと報告が現場に行く方法は遠隔での外部委託している警備会社から連絡
が来る場合と既に病院や施設内にモニター室と警備室が一緒になっていて、そこから現場に連絡が行く場合の２つがあります。
どちらとも職員が１〜2名モニターを見て異常を発見しますが、やはり病院内にモニター室があった方が早い発見に繋がり良いと思われます。

•不審者の侵入を防ぐ

医療機関や施設には不審者が入って来ないと言う保証はありません。
数年前に起こった、知的障害者施設を元職員が襲撃した事件。
その際に施設には防犯カメラは無く夜勤の職員が２名いただけで、防犯対策が上手く出来ていなかったと言うことがありました。
不審者はその病院や施設に恨みがある人等、何らかの原因で退職をしている元職員であったり、患者の家族や関係者、又は何も関わりがない人の場合も
あるのです。
医療機関に勤務する職員はそんなことまで察知することは難しいと言えます。
防犯カメラを玄関や非常口に設置する事で、不審者の侵入に早く気付く事が出来、警備会社へと連絡がスムーズになり犯罪を防止出来ると言えます。

•事件事故等の早期発見

不審者侵入や患者の徘徊に気付くことだけが防犯カメラの役割ではありません。
事件や事故の証拠にもなると言えます。
患者が医師の態度が気に食わないから殴った等の暴力事件の証拠や職員間や患者間での盗難や窃盗。
そして職員へのパワハラや患者への虐待事故。
このように防犯カメラの映像は証拠へとなり警察に提出出来るものとなります。

防犯カメラを設置する事で起こるマイナス面は？

•コスト上の問題

防犯対策を医療機関がすれば、当然お金がかかり予算案を出す必要があります。
警備会社と契約すれば契約料や警備員がかけつけるお金もかかると言う事です。
防犯カメラは、防犯カメラ等の機材や設置料、そして防犯カメラは電気で稼働しますので当然電気代がかかって来ます。
大きな病院や施設となれば、当然防犯対策が必要となり防犯カメラの設置が義務となるので、コスト面を気にしている場合ではありません。

•職員や患者のプライバシー保護が可能か？心配

防犯カメラは医療機関では玄関や廊下、非常口等に設置する場合が多いです。
中には職員の休憩所や患者さんが集まる談話ルームに設置している場合もあり「会話を聞かれているのでは？」「上司の悪口や愚痴を同僚と話していて、バレてしまう」等
職員や患者のプライバシー保護を心配する声も聞かれます。
最近の防犯カメラは音を録音しない機能も有り、人の動きのみ撮ると言う機能の物が多いので、会話を聞かれると言う心配は少なく感じます。

•防犯カメラの場所を知られてしまい、死角での犯罪が起こらないか？

犯罪常習犯は防犯カメラの位置を把握している可能性が高いです。
その為、防犯カメラからの死角となる場所も知っています。
素人が防犯カメラを設置してしまうと、設置する場所がどうしても犯罪者に気付かれてしまう場合がありますので、防犯カメラの設置は専門業者に委託する必要が
あると思われます。