ニューノーマルに向けた「非接触」入退室管理システムとは

新型コロナウイルスの影響が後を引く中、サテライトオフィスでのリモートワークや時差通勤など、多様な働き方が多くの企業で浸透してきました。しかし、このような働き方に対応したニューノーマル時代にふさわしいオフィスづくりは、まだまだ対応しきれていないのが現状です。
こうした中でもオフィスや業務用施設のセキュリティをないがしろにすることなく、従業員の安全や企業の機密情報を守ることが重要になっています。
今回はウィズコロナで生まれた非対面・非接触需要に配慮しながらも、多様な働き方に応じて柔軟なセキュリティ対応が求められている「入退室管理システム」についてお伝えします。

入退室管理システム価格

セキュリテイーゲートは１００万円以上と高額な場合が多いですがコロナの影響が有った企業や感染予防を徹底したい学校や施設の場合には助成金
が出る場合があります。

助成金を活用できるケース

「IT導入補助金」は、中小企業がITツールを導入する際に活用できる補助金で、顔認証システムと連携した勤怠管理システムや入退室管理システムを導入する際にも活用できます。

・A型類：30～150万円未満のITツールの導入が対象

・B型類：150～450万円までのITツールの導入が対象

・C型類：新型コロナウイルス感染症が与えた影響に対応する企業が対象（期間限定）

の3種類が用意されており、非接触で検温や入退室、勤怠管理が可能な顔認証システムを導入する際は、A型、B型、C型の補助金を活用できる場合があります。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

入退室管理システムにどんな認証装置を利用可能か？

コロナ禍における感染防止を目的として、入退室を行う際に完全に非接触で認証が可能な顔認証システムや、体表面温度を測定できるサーマルカメラのニーズが高まっています。

顔認証は、前もって認証データとして登録した顔情報と、本人の顔を照合する認証方式です。
新型コロナウイルスの影響により、現状普及している生体認証（バイオメトリクス認証）の中では、完全な非接触で認証が可能であることと、さらに体表面温度を測定できる機能もオプションとして追加できることから、オフィスビルだけでなく、店舗や自治体等あらゆる分野において、感染症対策とセキュリティ性向上に効果的であるとしてユーザーからのニーズが大幅に増加しています。
生体認証・バイオメトリクス認証とは：人のもつ生体的な特徴を利用した認証方式。顔認証の他には、指紋認証・静脈認証・声紋認証などがあります。認証の精度が高いだけでなく、なりすましが困難な為、安全性が高く評価されています。紛失の心配がないことも大きなメリットです。現在は、入退室管理だけでなくPCやスマホ、ATM等、重要な個人情報を取り扱う機器にも採用されています。

入退室管理システム特徴・機能・仕組み

新型コロナウイルスは私たちの社会に多大な影響を与え、あらゆる場面で感染症対策が求められるようになりました。温度チェックや手指消毒が通常業務と並行して必要となるなど業務負担は大きく増加していますが、対策による効果を維持するためには『ニューノーマル』とも呼ばれている生活様式が持続可能なものでなければなりません。
新型コロナウイルス感染症は飛沫感染だけではなく、接触感染でも感染します。感染者が咳やくしゃみを手で押さえた場合、その手で周りの物に触れてしまうとウイルスがつきます。

新型コロナウイルスに感染または感染の疑いがある場合、過去の行動履歴を確認する必要がありますが、数日前の行動をはたして覚えているでしょうか？
もし社員が感染してしまった場合、入退室管理システムでその社員がいつ・どこに・どのくらい滞在していたかを確認することができます。同じ時間に同じ部屋にいた社員を抽出することで、感染拡大の防止に役立てることが可能です。

2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる施設において利用者や従業員の入退室時の健康チェックが求められています。

非接触による体表面温度の測定が可能なサーマルカメラと各種アクセスコントロール機器との連携強化がセキュリティ市場においてのトレンドとなりました。

通常施設への入室前の検温には、専任の人員配置や機器の設置スペースが必要となりますが、顔認証システムとオプションのサーマルカメラの導入により、顔認証と同時に発熱の疑いがある人の自動検知が可能となり、管理者の時間と手間の低減ができます。