2021/03/16

サーモグラフィーカメラの補助金、助成金とは?

サーモグラフィーカメラを購入したいが「10万近くする」「手が出ないし、簡単に購入決断出来ない」と言う問題が出て来ます。
特に、小さな企業や家庭だと、サーモグラフイーカメラなんて買ったら、小さい企業な場合は「職員の給料でいっぱいいっぱい」と言う感じに
なってしまいます。それに新型コロナによる影響で感染予防をしないといけない状況なのです。
そんな小さな企業や家庭の為にあるのが「助成金・補助金制度」です。
今回は,サーモグラフイーの補助金や助成金の説明と対象になる企業や物を紹介します。
又、助成金や補助金はサーモグラフイー以外にも対応が可能です。
サーモグラフイー以外にどのような物が対象となるのかも紹介して行きたいと思います。
「こんな物まで補助してくれるの?」「今まで大金を出して購入していた」と言う企業が多いと思います。
1度確認をし,補助金や助成金を使える場合使用してみるのも良いかもしれません。

サーモグラフィーカメラは,新型コロナ対策として、様々な補助金・助成金の対象となっております。
それに伴い、国や地方自治体では、非接触で素早く検温が出来る「サーモグラフィー」「サーモカメラ」「非接触体温計(検温器)」の導入などに対する補助金事業が展開されています。
医療機関や薬局、介護施設、オフィスや商業施設や小規模施設、飲食店など様々な施設でも導入が進んでいます。
尚、この助成金や補助金の対象となる物はサーモグラフイーカメラや非接触型検温計だけではありません。

補助金・助成金の対象となる物は?

・隔離病棟の建築や設備工事費(一件あたりの工事費が税抜50万円未満)
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、空気清浄機の設置やプレハブ感染病棟の建築等
・備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上50万円未満)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、マスクやフエイスガード、ゴーグル、使い捨て手袋やガウンの購入
消毒液の購入,湿度計、温度計、網戸の設置

補助金と助成金の額の違いは?

補助金や助成金の額は企業や施設によって異なり、援助する機関も異なります。
又、申請を出してもなかなか申請通過しないと言ったケースもあります。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療機関・薬局等分)

補助対象施設: 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所等
補助率・補助上限額等:
<病院(医科・歯科)>
200万円+5万円×病床数
<有床診療所((医科・歯科)>
200万円
<無床診療所(医科・歯科)>
100万円
<薬局・訪問看護ステーション・助産所>
70万円

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」

補助対象施設・事業所: 介護保険の全サービス、有料老人ホーム、サ高住、養護、軽費
補助率: 10/10

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)」

補助対象施設・事業所: 総合支援法、児童福祉法による障害福祉の全サービス
補助率: 10/10

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

補助対象者: 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者 等
補助率: 定額補助10/10
上限: 50万円

他の助成金
休業支援、助成金

この助成金は私自身も利用した制度です。
会社で新型コロナ感染者が出てしまい、14日間休業となりました。
「自分が望んだ休業ではないので,各都道府県で行っている、休業支援制度を利用しました。
10万の支援金が申請後に指定した口座に振り込まれましたが,会社との協力が必要となり休業する前の3ヵ月分の給料明細等の提出が必要となります。
書類の不備があると,市役所から連絡が来てそこから2週間かかりますので「時間がかかる」と言ったマイナスな点があります。
大阪府だと申請しても1ヵ月以上振り込みまでかかると言われています。

厚生労働省:【3次募集分】「働き方改革推進支援助成金(緊急事態宣言発令地域内の事業所対象)」

緊急事態宣言の地区はテレワークを導入する企業が増えています。
しかしテレワーク導入にはお金がかかります。
ネット環境やPCカメラ等,従業員一人一人に配布する必要があります。そのため「従業員が無理に通勤している」と言った企業は多いです。
このような企業の為に、テレワーク助成金制度の利用をする事がおススメです。
テレワーク助成金は,ネット環境にする整備をしてくれるので従業員からしてみると嬉しく感じます。
このテレワーク助成金を他の都道府県でも活用して欲しいと強く思います。

100万円
補助率 1/2
利用目的 経営改善・経営強化
対象経費 助成対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定の作成・変更

京都府京都市:「換気・加湿等対策補助金」

新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に増加傾向にあることや、冬季は換気が疎かになりやすいこと、空気が乾燥し感染リスクが高まること等を踏まえ、換気や加湿等の取組を徹底する必要があります。
京都府市民及び観光客の安心・安全を確保することを目的として、京都市内の店舗、事業所等を対象に、換気・加湿等のために必要となる経費の一部を支援する補助金制度があります。
空気清浄機の設置以外にも網戸や換気扇の掃除もしてくれます。
湿度計や温度計の購入も可能です。これは京都のみが対象ですが、空気清浄機等の購入は各都道府県の助成金で購入が可能です。
又、清掃作業や消毒もお金がかかるので、助成金の使用も可能です。

地域 京都府
実施機関 京都市、京都市観光協会
公募期間 2020年11月30日~2021年1月29日
上限金額・助成額 50,000円
補助率 補助対象経費の2/3以内
利用目的 経営改善・経営強化
対象経費 ア 換気に資する事業
サーキュレーターの購入,換気機能付きエアコンの導入,換気扇の清掃・増設・高機能化,網戸の設置

イ 加湿に資する事業
加湿器,加湿機能付き空気清浄機※の購入

ウ 暖房設備に関する事業(換気に伴う室温低下の対策)
ヒーター,ブランケットの購入,断熱カーテンの設置,暖房設備の清掃・増設・高機能化

エ 室内のCo2濃度及び湿度の計測に関する事業
Co2濃度測定器,湿度計測器の設置