2021/05/20

自治体の庁舎やオフィスビルでのゲートシステム活用方法

セキュリティゲートとは承認された人だけが通行できる門,又はもう1つの玄関のことです。
門といっても高いデザイン性で空間に調和しています。駅の自動改札機がイメージに近いです。

自治体の庁舎でのゲートシステム活用方法

余分な装飾のないシンプルなデザインのセキュリティゲートはどんな空間にも調和します。
ステンレスとガラスを組み合わせたもの、継ぎ目の見えないデザイン、本体形状がシンプルであるほど調和すると言えるでしょう。
公共施設・官公庁の築何十年という建物にも釣り合います。
セキュリティゲートのパタパタと開閉する部分のフラットは、アクリル製のものがより空間に溶け込みます。
ウレタン素材のものも単色なので美観を損ねません。
またウレタンは柔らかいので開閉時に衝突しても子供でも安全です。

老若男女に優しいセキュリティゲートシステム

公共施設は特に子供もお年寄りも安心して利用できる威圧感のないセキュリティゲートが求められます。
より空間に調和したデザインを選ぶことが安心感につながるでしょう。
デザインの洗練されたものは機能性も高く、利用者の利便性の向上にもつながります。
自治体等の施設には車いすの人も来る場合もあります。
性別や生涯の有無を問わずに利用できるユニバーサルデザインが昨今は注目されています。さまざまな事態に備えることが必要です。

・障害者が使いやすいタイプを導入今は健康体の方でも車椅子を利用する可能性があります。車椅子の方が利用するセキュリティゲートの幅は900~1,200mmあれば良いでしょう。標準的なセキュリティゲートの幅は600mmほどと狭いです。狭いほうがセキュリティ性がありますが、車椅子に配慮するには標準的な幅より広く余裕を持ったほうが良いでしょう。余裕があればベビーカーの通行も可能です。複数あるセキュリティゲートをすべて車椅子使用にするのではなく、1つだけ車椅子使用にするだけで多くの車椅子利用者がスムーズに通過することができます。車椅子が通過しやすいセキュリティゲートを使用することで、車椅子利用者の雇用も進むかもしれません。バリアフリーの環境づくりは公共の課題でもあります。また、広い通路は解放感があるでしょう。ユニバーサルデザインは障害も抱えている人だけではなく、今健康体の方にも優しいデザインと言えます。建物の顔とも言えるセキュリティゲートにユニバーサルデザインを採用してみてはいかがでしょうか。

夜間帯でも安心して利用出来る

公共施設・官公庁の営業時間はおよそ17時であっても、市役所など夜間の勤務がある施設もあります。
その場合、昼と夜で出入口を分けたほうが防犯性が上がります。
昼の出入口はシャッターで閉じ、夜間は1台のセキュリティゲートにするなどより出入口の幅を狭めましょう。
人の出入りをコントロールするのです。
夜は職員だけが利用できるようにすれば夜間業務者も安心して働けます。
セキュリティゲートに管理システムを導入すれば入室退室の記録をすることができるのです。
狭い場所にも設置できる小型のセキュリティゲートもあるので、夜間だけの狭い出入口でも設置することができます。
夜間業務者にとって防犯は最重要事項です。
入場制限があることは安心につながります。
異常侵入があればすぐにわかります。
防犯・部外者の侵入を防ぐためのセキュリティゲートは、ほかの防犯システムと組み合わせることでより安全になります。
防犯カメラがあるだけで犯罪の抑止効果を期待できます。
遠隔地からの状況確認、また記録をさかのぼっての状況確認が可能です。
またICカードなどによる鍵管理は利用者の履歴を確認することができるので安心です。
このようにほかの防犯システムと組み合わせることで安全性を高めることができます。
セキュリティゲートの入退室管理、防犯カメラ、鍵管理などをまとめてセキュリティを運用してくれるサービスもあります。
セキュリティ運用サービスを利用すれば管理者の負担も軽減されるので現場にとってプラスになるでしょう。
セキュリティゲートの出入りの情報や防犯カメラの情報はパソコンで管理する時代です。

オフィスビルでのゲートシステム活用方法

新型コロナウイルスの感染拡大は今後も継続が予想されるうえ、新型コロナウイルスの感染が収束したとしても、新たなタイプのインフルエンザウイルスやほかの新型ウイルスが流行するリスクがあります。
企業運営においては、あらゆるリスクを想定して事業継続を図るためのBCPを定め、災害発生時や感染症の拡大などの際にも、ビジネスを止めない計画づくりが求められます。
かつてSARSが流行した際に日本はそこまで大きな影響を受けることがなかったことから、感染症リスクについてはあまり重点を置いていなかった企業や最小限の対策しか考えていなかった企業が少なくありませんでした。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は想定外だったという企業も多かった中、今後はこうしたリスクが現実化することを想定して、危機管理を行っていかなければなりません。
その危機管理の1つとして、リスクを予防、軽減するために、新しいセキュリティゲートの導入が求められています。
危機管理と事業継続のための設備投資として、まだまだ使えるセキュリティゲートであっても、設備の更新を検討する必要があるでしょう。

コロナ感染対策を優先とした活用

従来のセキュリティゲートを利用しながら、受付スタッフなどを置いて、非接触型のおでこで検温ができるツールで、入館の際に一人ひとりの検温をしているケースや新たにサーモグラフィーによる検温ができるシステムを導入し、モニターをチェックするスタッフを配置するなどしている企業やオフィスビルも増えてきました。感染予防策としては重要な試みですが、スタッフが入館者一人ひとりを検温する場合はソーシャルディスタンスが保てず、お互いの感染リスクも存在します。また、別途モニターで確認する場合、スタッフの配置が必要となるとともに、見逃してしまうリスクも少なからずあります。一方、発熱やなんらかの症状がある人は自主的に休んでもらうといったルールしか設けていない場合、無理をして出勤してしまうリスクも少なくありません。スタッフによる確認の手間や人材の確保をはじめ、見逃しリスクなどを避けるためにも、自動検温機能が付いたセキュリティゲートの導入がおすすめです。体温の異常を察知するとアラームが鳴る機能やゲートが閉ざされるなどの機能が働くため、感染リスクがある人の入館を予防できます。従来通り、警備員が1人いれば運用できるなど、検温のためのスタッフの配置も必要なくなります。一人ひとり手動で検温せずに済むため、時間も無駄にならず、スピーディーに入館管理ができるので、混雑する出勤時の入り口における三密回避や手動検温による無駄な時間を省くことができるのもメリットです。

マスクを着用したままでの認証システムの導入

新たなセキュリティゲートでは顔認証を行うとともに、マスクの着用の有無を判定して、マスク未着用と判断されるとアラームが鳴るタイプやゲートを閉めるタイプも登場しています。マスク未着用者の入館防止により、感染リスクを予防することが可能です。また、社員の入館証登録と顔認証機能を連動させることで、自動検温データを一人ひとり記録して、社員の体調管理に使用することも可能となります。入退館時間の記録で勤怠管理なども同時にできるなど、システムを連携させることで複数の役割を担わせることも可能です。

入館証が発行された社員以外の外部からの来場者については、受付にてアポイントなどの確認を取り、ゲスト用の入館証を発行して、セキュリティゲートを通ってもらうのが、一般的な運用です。
新たなセキュリティゲートであれば、外部からの入館者の体温チェック、マスク着用チェックができ、外部からの感染症持ち込みを防ぐことができます。
万が一、後日陽性者が出た場合、受付で登録した会社名や氏名から、セキュリティゲートに記録された入館記録をたどり、同じ時間帯に通過した人などの発見も可能です。