2021/03/31

サーモカメラ・顔認証システムで補助金・助成金を申請する方法とは

お店や病院・会社などに必須になってきた新型コロナ感染症対策製品の除菌スプレー・検温器・マスク・飛散防止フィルムは
全て企業のお金で購入しているというケースが多いです。
「赤字になってしまう」「ただでさえお客さんが少ないのに・・」と言う問題点が講習する事によって出て来ます。
コロナ対策製品で発熱していないか体温(検温)を自動で計測してくれるサーモカメラ タブレットが最近行ったショップの入り口に設置してあって便利です。
私の職場にもサーモカメラを設置しました。
しかしこのサーモカメラはどれ位の価格なのか?良い製品だと200,000円以上はかかると言われています。
サーモカメラ タブレットよりももっと簡単な非接触の検温器はこういったものが1千円~5千円程度で電気屋や通販サイトで売っているので、
安価で済ませたいお店は赤外線の検温器を使っていることでしょう。
ただ、これはお店の人がいちいち説明して検温してもらうというのはちょっと不便、自分も最近行っている歯医者でこの検温器を
使って体温を測って紙に書いて提出するように言われて、『メンドウなだなぁ』と感じていました。
さらに、新型コロナ感染症対策の助成金が出るんだったら、安価でメンドウな検温器よりも自動で検温や
入室管理もできるサーモカメラ タブレットを導入したほうが便利でお得で時間短縮にもなります。

感染拡大防止対策の補助金・助成金の出る機関

 

お店や旅館・病院・学校などでサーモカメラ タブレットを買う場合は助成金が出る可能性がありますのでチェックしてみましょう。
こちらは新型コロナウイルス感染防止に必要な対策(除菌スプレーや飛散防止パネル・体温計など)を購入する資金の助成金・補助金が出る機関をまとめたものです。
調べきれなかったので、まだ他にも新型コロナウイルス感染防止対策助成金が出る機関はあると思います。
助成金は厚生労働省や各都道府県がそれぞれ出してくれる可能性があるので、以下に該当する地域が無い場合でも事業地で助成金が出るか調べてみましょう。

1.医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業

感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
【助成率】100%
【助成上限額】70万円~200万円(+病床数加算)
【対象経費例】消耗品(マスク・消毒アルコール等)購入・空気清浄機購入・検査委託・清掃委託・寝具リース・感染性廃棄物処理・個人防護具購入など。
厚生労働省ページでは本制度の標準モデルを掲載しています。ご自身の自治体における具体的な申請要綱と申請書類の入手は、該当の自治体のHPにて確認してください。

2.介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業(等及び職員に対する慰労金の支給事業)

感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費を支援する。

【助成率】100%
【助成上限額】サービス類型毎に異なる。数万円~180万円程度。
【対象経費例】衛生用品等の物品購入・消毒費用・清掃費用・外部専門家等研修実施・簡易居室設置・自転車自動車の購入・ICT機器購入 など。
具体的な申請要綱と申請書類の入手については、厚生労働省ページに加えてご自身の自治体のHPを確認してください。

3.中小企業向け支援事業

都道府県中小企業振興機関(都道府県協会)・中小企業支援センター・商工会議所などにより都道府県および市区町村毎に制度を設けています。
都道府県によっては、各機関と自治体が協力・連携して支援制度を設置しているところもあります。

4.その他、自治体単位で個別業界向けに支援制度を設置(飲食店・宿泊施設など)

各都道府県や市区町村では、特定の業界に対して新型コロナウイルス感染拡大防止対策費用を補助しています。都道府県によっては、
商工会議所などと協力・連携して支援制度を設置しているところもあります。

補助金制度の仕組みとしては、厚生労働省や経済産業省(中小企業庁)が音頭を取り、各地方自治体へ協力依頼を行い、
それに応える形で自治体や都道府県の中小企業振興機関・中小企業支援センターなどが申請窓口を設置します。
各地方自治体での申請窓口がオープンになって初めて制度利用が可能となりますので、まずは御社(御店舗)が所在する
自治体(や中小企業振興機関・中小企業支援センターなど)のHPにて、感染症拡大防止対策に対する補助金制度が実施されているかをご確認ください。

厚生労働省が行っているその他の助成金制度

厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である
労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)
を取得させた企業に対する助成金(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)を支給しています。

又、職場で新型コロナウイルス患者が出てしまい、感染していない従業員は仕事をしたくても休暇を取得しないと行けません。
その休暇中の給料も助成金でまかなわれます。

助成金トラブルに注意!!

都内の中小企業を対象とした、最大200万円のコロナ対策の助成金事業でトラブルがあいついでいます。
助成金の対象になるという決定(交付決定)を受け、100万円以上する高額機器などを購入したのに、3月になって、
助成金は出せないと「手のひら返し」を食らうケースがネットで次々に報告されています。ツイッターには「被害者の会」なるアカウントも登場した。

助成金事業の主体は、東京都と東京都中小企業振興公社。「被害」にあった中小企業からは、「公の機関から『詐欺』のようなことをされるとは思わなかった」と怒りの声があがっています。

●「100万円」の予定が、設備投資後「ゼロ円」に!!

就職活動の支援や海外研修などのサービスを提供する企業では、2020年夏に募集された「非対面型サービス導入事業」の助成金を申請しました。

200万円を上限として、オンライン配信やネットショップなど、非対面型サービスの導入費用のうち、3分の2を助成するというものです。

コロナで対面での研修・講演が困難になったことから、配信機材などを買いそろえる必要があったのです。

見積もりの審査が通り、約110万円を交付するという決定が出たので、機材などに約160万円を投じたが、今年3月に「ゼロ円」の決定通知が届いた。
50万円で済むと思っていたところ、160万円丸々を負担することになったわけです。
私でも,「半分以上は助成金で何とか出来る」と期待してしまい「実はお金出せません」と言われたら「詐欺!!」と怒り爆発してしまいます。
「問い合わせても理由を答えてくれない。問題があるのなら、交付決定のところで却下すべきでしょう。
確かに決定通知書には、交付決定が出ても助成金を受け取れないことがあるとは書いてあった。でも、不正をしていなければ大丈夫だと思っていました。
そのくらい信頼できないと、百万円単位の投資をさせちゃいけないでしょう」

●決定通知書が届いてもあてにならない

その企業が怒る理由は、ほかにもあります。交付決定の審査が遅延したことです。
当初は8月から出るとアナウンスされていました。でも、決定が届いたのは10月28日それなのに11月中に設置などをしないと助成金が出ないというのです
うちは何とかなりましたが、業者にお金を払って、緊急対応してもらった企業があるかもしれないです。それで助成金出せませんと言われたら企業も頭に来てしまいます。
もし中小企業対象の助成金のお知らせがあった場合は,すぐに申し込みはせずに決定したとしても,助成金をあてにしない方が良いかもしれません。

まとめ

その地域で事業をされている方はサーモカメラ タブレットを買う場合に助成金をいただけそうです♪
他にも助成金がもらえるところがあるかもしれませんので、あなたの事業地の都道府県・地区町村で新型コロナウイルス感染防止対策の助成金が出ているか調べてみるのが良いかと思います。
無理に会社の予算で購入を検討している企業は、まずは助成金制度を利用する事をおすすめします。