現状の医療機関での防犯カメラ・遠隔監視による防犯とは

警備会社はいつ、どやって呼び出されてかけつけるのか？疑問に感じる時があります。
実は警備会社の殆どが遠隔監視によってかけつけて対応すると言われています。
しかしこの遠隔監視システムは現在の防犯システムです。
昔はこのようなシステムはありませんでした。それが原因で起こってしまった事件、又は遠隔監視システム自体を使用していない
事で起きた事件もあり、事件後はその病院が経営出来なくなってしまうケースや、施設の責任者が謝罪をし施設の名前が変わって
しまい、他の施設に譲渡されてしまったと言うケースがあります。

日本の病院や施設の犯罪件数とその内容

•日本は医療機関＝安全と言う間違った考えを持っている

多くの日本人は病院や福祉施設は安全で安心出来る場所と捉えがちです。
確かに東日本大震災時も病院が避難所になったというケースがあり、「ここにいたい！」「ここが１番安全」と被災者が話していました。
しかしそれは、災害時のみです。
病院や福祉施設は職員や患者がいれば、その家族も出入りします。
「患者の家族です！」と偽って入り、患者や職員に暴力や刃物で斬りつけたと言う事件もあるので、完璧に安全とは言えず、不審者や犯罪歴がある人も
当然入って来ます。
「この人は犯罪歴がある」「何かこの人、行動がオカシイ！！」と職員や患者はすぐに気付く事はとても難しいと思われます。

•病院荒らしや輸液への異物混入事件や施設襲撃事件が現に起きている

病院に侵入し、職員の更衣室や事務所を荒らして金目の物を盗んで行く「病院窃盗」又は「病院荒らし」があります。
しかし金目の物ばかり盗むのではなく、患者の情報が書いたカルテを盗んでしまう場合もあります。
そして１番怖いのが入院患者がするであろう点滴の輸液パックに異物を混入すると言う犯罪です。
最近では界面活性剤を混入し２名の男性患者が亡くなった事件が新しいですが、輸液の異物混入事件は看護師などの医療従事者が起こしているのです。
原因は「仕事のストレス発散」が多いです。
次に紹介する事件は、看護師と介護職員が起こした事件の例です。

犯罪が起きてしまった時の日本の対応は？

•まずは犯罪が起きた医療機関での情報提示

まずは医療機関内や福祉施設内で犯罪が起きた場合、情報を公開する必要があります。
警察やマスコミへの情報提供は医療機関の責任者や施設を運営している代表は情報公開する義務が発生します。
傷害事件や殺人事件等は特にこの情報公開が重要となって来ます。

•マスコミの利用

次にマスコミも情報が公開されれば動き出します。
容疑者がいれば容疑者の家族や親戚、友人に情報を聞いて行きます。
そして被害者がいれば、被害者の家族やその医療機関を利用している他の患者や元職員に情報を聞く場合があります。
このマスコミの力で逮捕される予定では無かった容疑者が逮捕されると言ったケースもあるのです。

•警察等が医療機関に入り情報を収集する

犯罪が起きた医療機関や施設には、警察が入り調査を行います。
その際に防犯対策や防犯カメラの有無の確認をされることがあります。
防犯カメラがある場合は設置場所や設置目的も詳しく聞かれます。

防犯カメラによる遠隔監視で出来る防犯対策

•不審者を警備会社により対応が可能

防犯カメラがあれば不審者に早く気付く事が出来ます。
その防犯カメラが遠隔監視機能が付いていれば、職員が危険な目にあうことがなく、警備会社に連絡が行くのです。
又、防犯カメラの映像自体を警備会社の職員が監視をし、不審者がいればすぐに医療機関に注意を呼びかけるように連絡をして
警備員がかけつけます。
常に警備会社の監視があれば安心ですよね。

•犯罪の再発予防と早期発見

防犯カメラがあれば、犯罪を早期に発見、又は予防することが出来ます。
もし犯罪が起きてしまっても映像が残っていれば、容疑者の情報を知る事も出来ます。
同じような犯罪が２度と起きないように予防も出来ると言うことに繋がります。