2021/06/07

金融機関、機密資料を扱う建物のセキュリティ対策とは?

金融機関や機密資料や文章を扱う施設の共通する所は「個人情報」を扱うと言った所です。
最近では、銀行もネットで引き落としや記帳が出来るようになっており「通帳いらない!!」と言った世の中になっています。
しかし金融機関には,一度通帳を作ってしまうと個人情報が残ってしまうのです。
そこで今回は金融機関や機密資料を扱う施設のセキュリテイ対策について紹介します。

金融機関のセキュリテイ対策

銀行や保険会社などの金融サービス企業では、セキュリティ脅威対策はすでに最優先課題の1つとなっているはずです。自社のみならず、顧客の資産やデータも保護するために、大変な労力を費やしていることでしょう。
•セキュリティに対してはどこよりも万全の体制にする必要があります。
室内の入退室履歴を明確にする必要もあり、また、入室に手間取ることなく建物内を移動できるようにするために、迅速に個人認証を行う『血流認証装置』を活用した入退室管理をお奨めします。職員の通用口や外部に面した出入り口、外来者との仕切り戸(バッタリ戸)には登録された者しか入室が出来ない『血流認証装置』を設置します。通用口と時間外出入口(裏口)を兼用されている場合は、カメラ付きインターホンを活用し、外来者を内部で確認の上、遠隔操作でドアの解錠が可能です。
各部屋には非接触カードリーダ又はマルチテンキースイッチを設置し、職員に配布したICカードで入室が可能となります。

セキュリテイシステム活用方法

株式会社日本メカトロニクス

オムロン入退室管理システム

オフィスや工場から研究機関や金融機関まで、信頼性の高いセキュリティシステムであり、メーカーのサポート体制も万全のため、安心してご利用いただけます。
ICカードにて認証を行なう”カードゲートシステム”の他にも、個人の”顔”という生体情報を利用して本人照合を行なう”FaceKey”という製品もあります。

リアルタイム映像監視システム
パソコン、インターネットを使用して、遠隔地の映像監視を行います。

パソコンを使用することで、ハードディスクに24時間録画が可能です。また、ズーム、パンなどカメラの制御が可能です。

機密資料を扱う施設でのセキュリテイ対策

機密資料や文章は個人情報が関係しているのが殆どです。
回収した機密文書や資料の一時ストック場所を施錠もされないような所で管理している業者もありますが、セキュリティ面では非常に心配な点が多く見受けられます。 機密性のない古紙(新聞・雑誌等)などと同等の管理では、いつ事故が起きるかわかりません。

機密文書のリスク管理について
会社運営に支障をきたさないよう事前にリスクを洗い出し、影響を最小限に抑えるために機密文書管理の対策を講じることは、会社にとって重要なことです。この章では、リスク管理についてのお話をしてみたいと思います。

「機密文書のリスク管理」とは?

機密文書のリスク管理の基本は、想定されるリスクが起こらないように、そのリスクの原因となる事象の防止策を検討し、実行に移すことです。機密文書のリスク管理では、想定されるあらゆるリスクを徹底的に洗い出し、そのリスクが発生したらどのような影響があるかを分析します。影響度の大きさに従ってプライオリティをつけて、リスク防止策を実行します。つまり、究極のリスク管理は、想定されるリスクを予め抑え込んでしまうことと言えます。

「機密文書の危機管理」とは?

機密文書の危機管理は、危機が発生した場合に、その負の影響を最小限にするとともに、いち早く危機状態からの脱出・回復を図ることが基本となります。もちろん、防ぐことができる危機であればその発生を防ぐことが望ましいのですが、自然災害や外部要因による人的災害や事故などの中には、自助努力で防ぎえないものも多くあります。危機管理においても、リスク管理と同様に、起こりうる危機やそれに伴うリスクをリストアップすることが必須となります。しかし、危機管理の大きな特徴は、危機が発生したときに何をすればその災害や影響を最小化できるか、危機からの早期回復のためには何をすればよいかということが、検討の中心になるということです。
機密文書の危機管理の対象として、事件・事故はもちろん、地震や水害などの天災や爆発的流行が懸念される新種の伝染病への企業内集団感染も、併せて検討されるようになってきています。これらへの対策を検討するうえで、情報の分野ではコンピュータシステムに目を向けられがちですが、事業継続のために必要な情報として、コンピュータデータ以外の情報、たとえば紙媒体の情報が唯一であるといったものも当然存在するために、その保全体制も確保するべきだと考えられています。事件・事故の際には速やかに必要な文書を取り出せるようにしておくこと、災害時では持ち出せる、あるいは消失しても複製が疎開されていて利用できるようにしておくこと、などの対策が考えられます。そのためには、外部での書類保管サービスや、バックアップデータ保管サービスを利用するのも有効な対応策のひとつです。

機密文書の万全なセキュリティ対策とは?

インターネットや電子デバイスが普及したことで、ビジネスシーンにおける紙媒体でのやり取りは格段に減っていると実感している人も多いはずです。その一方、未だに書類でのやりとりは多く、そういった書類の社内保管・保存におけるセキュリティ面での課題や、オフィススペースの有効活用面での課題などが残ります。 そんなとき役に立つのが書類保管のアウトソーシングです。書類保管のアウトソーシングとは、社内の様々な機密文書を「社外の保存性やセキュリティ面で適切な環境で保管・保存する」ことを指します。機密文書を保存するための専用の文書箱に入れて保管するケースが多く、最近では入出庫の依頼や在庫確認などをすべてユーザ自身がWeb経由で管理できるサービスもあります。また、書類管理の一環として、保管文書の保存期間や書類廃棄のタイミングを教えてくれるサービスもあります。わたしたちキーペックスも上記のサービスを提供していますが、機密文書には万全なセキュリティ対策を考えるべきでしょう。
施設セキュリティ

○施設への入退室管理(アクセス制限、ログ管理など)が徹底されているか? ⇒簡単に施設内へ出入りできるような環境では、紛失・盗難などの危険性があります。
○監視カメラ、指紋認証・IDカードにより入退室がチェックされているか?⇒特にセキュリティエリア内では、入退室や荷物の持ち出しなどを監視する必要があります。
○施設は老朽化していないか? 耐震対策は施されているか?
車両セキュリティ

○専用便で集配送が行われているか?⇒他の貨物との混載状態では、紛失・誤配送などの危険性があります。
○車両にはセキュリティシステムが搭載されているか?⇒セキュリティ機能が搭載されてなければ、未然の防止・万が一の際への対応が取れません。情報セキュリティ

○情報セキュリティに関する教育を定期的に行っているか?⇒機密文書サービスに関わる全従業員に徹底した教育が必要です。

☆ISMS/ISO27000・プライバシーマークの取得などが良い判断材料となります。