オリンピック施設でのセキュリティゲート対策は？

日本が開催地となった夏季オリンピック・パラリンピック。世界が注目し、国外から多くの人々が集まるオリンピックでは、“おもてなし”はもちろん、大会の安全とセキュリティの確保が重要となる。特にこのような大規模なイベントでは厳重なテロ対策が必要とされ、警備など目視を主とする人的警備だけではもはや防ぐことは不可能とされている。セキュリティ・ソリューションは、空港、官公庁、政府機関などの重要施設をはじめ、スタジアムや複合ビルなど大人数の入退管理を要する施設などで多くの実績を持ち、オリンピックでも常連となっている。玄関口となる空港、選手たちが滞在する選手村などの施設、オリンピックの舞台となる競技場などでのセキュリティと安全の確保は必須となります。そこで今回はオリンピック施設でのセキュリテイゲートの活用方法とどのような犯罪が生まれてしまい対策内容について紹介して行きます。

オリンピックでどのような影響があるのか？

・危険物や爆発物の持ち込み
オリンピックは海外の選手や客が増えるイベントでもあります。又、新型コロナによりオリンピック開催を反対している日本人も多いと思われます。
テロを計画している人もいても不思議ではありません。
その為には、爆発物、有毒ガス、麻薬などを検知し、セキュリティエリアへの危険物侵入を抑止あるいはシャットアウトする必要があります。

・不審者の侵入

海外の人の出入りがある事から、当然不審者が増えて犯罪も急増する可能性が高くなります。

・新型ウイルス感染の拡大

オリンピックをする事で現在起こるであろう事は、新型コロナウイルスの感染爆発です。
専門家や国民の６割が開催を反対している事から、感染爆発する可能性が非常に高いと言えます。
無観客にすると言った対応を考えていますが，政府は「感染したら自己責任」と言う考えを提示しています。

東京オリンピック防犯対策内容は？

防犯対策としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、顔認証システムが採用されることになっています。
オリンピック・パラリンピック競技大会で使われるのは、日本電気株式会社（NEC）が開発した顔認証システムです。大会関係者の入場に顔認証システムが活用されるのはオリンピック、パラリンピック競技大会で史上初となります。
NECでは「選手やスタッフ、ボランティアなどの大会関係者約30万人を対象に、すべての大会会場で顔とIDカードを組み合わせた厳格な本人確認を実現することで、IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカード偽装による不正入場を防止することができ、さらに、入場ゲートでの人手による本人確認作業の負荷を軽減し、混雑発生を防げる」としています。
オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに顔認証システムがより広がりを見せるかもしれません。

利用者視点で考えると、顔認証システムには

◦ 鍵やICカードといった「物」が不要になる
◦ パスワードの設定・記憶の必要がない
といった、いわゆる生体認証のメリットがあります。
さらに、顔というのは普段から相手を識別するための手段ですから、認証に用いても心理的負担が少ないとも言われています。
一方で、特別な装置や操作が不要なだけに、防犯カメラなどの映像を勝手に解析され、個人情報や行動履歴などが流出してしまう懸念もあります。「不特定多数を対象としない」「顔認証システムの使用時には明示する」といった、安心・安全に配慮した制度を整えていくことも必要かもしれませんね。
システムとしては、NECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術である、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システムを利用。選手やボランティアなどの大会関係者約30万人を対象に、すべての大会会場において、顔とIDカードを組み合わせた本人確認を実現するとした。
具体的には、ICチップを搭載したIDカードと、事前に撮影・登録した顔画像をシステム上でひも付け、大会会場における関係者エリアの入場ゲートのすべてに設置した顔認証装置を用いて、顔とIDカードによる本人確認を行う仕組みで、顔認証装置はIDカードを読み取り機に着券すると、即座に顔認証を行うため、スムーズな認証が可能になる。
顔認証の導入によって、IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカード偽装による不正入場の防止が可能になるほか、入場ゲートでの人手による本人確認作業の負荷を軽減。また、確認者による間違いをなくし、混雑発生も防げるという。

セキュリテイゲートの活用方法

車両に対してのゲート

東京オリンピックから半世紀を経て2020年に夏季オリンピックが東京にて開催される予定です。
私たちのようにゲートを販売している会社にとって2020年の東京オリンピックは、駅の近くや商業施設近くにあるような有料駐車場機器が最も関わる部分かと思います。
有料駐車場に設置する発券-精算機器というのは安いものではなく、「一時的に必要となる駐車場」と考えますと少し割高になるのではと思ったりもします。
オリンピックはおよそ2ヶ月間程度を開催期間とし、観客が集中するのもそれと同じ期間になると予測できますが、開催期間後のことを考えますとオリンピック開催時期のみの利用しか見込めない、且つ駐車場とするスペースが余り大きくないのであれば、弊社リモコンゲートを利用した時間貸しなども良いのではと考えられます。

■リモコンゲートを利用した駐車場管理

「駐車場＋リモコンゲート」となりますと、リモコン所持者だけが入場可能という使い方がほとんどですが、東京オリンピックは一時的な利用となりますので料金徴収及びリモコン開閉を行なう管理人を1人おき、期間中のみ駐車場管理をする形をとるのも方法かと思います。（人手がある場合に限りますが・・・）
無線リモコンで開閉するのであれば、１００Ｖの電源さえあれば稼働しますので、期間終了後はゲートを取り外し別の場所で利用することも難しくありません。ただ、この場合は期間終了後の設置場所も含めて計画的に検討する必要はあります。

リモコンゲートのように簡単なゲート機器も扱っていますが、テロ対策となる車路規制機器も取り揃えています。もし各会場でゲート機器設置を検討されている業者さまがおられましたらお問合せいただければ幸いです。
2013年ボストンマラソンで爆発テロがあったことは記憶に新しいかと思います。マラソンのように観客がさまざまな場所に位置取る場合には、我々のもつゲートの果たす役割は限られます。どちらかといえば各会場近くのさまざまなエントランス部のような限定されるエリアに設置されて初めてその役割を果たすような機械がゲート機器かと思います。
ゲート機器は車両用だけでなく人用ゲート機器も厳重なセキュリティエリアでは必要になるかと思われます。

・人や物の移動に関しては？

大量の物品調達や人の移動・輸送を伴う大会運営業務、警備業務などにおいて、最新のITを活用した運営の効率化・スマート化を図ること」を、組織委員会が取り組むべき最優先課題に位置づけるとともに、「東京大会における大事なポイントは、最先端のテクノロジーを活用しつつ、いかに人にやさしく、現場のボランティアや観客の悩みを解決できるかにある」と強調しています。

そして、これらの課題に対して打ち出しているのが、大会の準備から実行、後処理まで、すべてのプロセスにわたる次のような提言です。
敷地への不法侵入を防止する
入退室管理を行う第一の目的として「入室を許可されていない外部の人物の不法侵入を防止する」ことが挙げられます。オフィスを例にとっても、従業員だけではなく、取引先、配送会社、清掃会社、ビル管理会社などさまざまな人物が出入りします。アポイントメントを取っていない人物のオフィス立ち入りを制限できるため、基本的な防犯対策や不要な訪問営業の立ち入り禁止対策にも役立ちます。オリンピックでは選手以外にもボランティアスタッフ等の動きや入退室を管理し，不審者の侵入を防止します。
ゲート以外にも顔認証や防犯カメラを合わせて使用すると良いでしょう。

非接触型の入退室管理システムで感染リスクを減らす

新型コロナウイルス感染症の接触感染のリスクや、ドアノブなどの入退室設備を都度消毒する手間を削減するためには非接触型の入退室管理システムが効果的です。生体認証で入退室管理を行うシステムでは非接触での入退室が可能になるだけでなく、自動検温システムと連動したタイプもあります。これらを連携すれば、感染症対策にも効果を発揮します。

氏名（選手名。スタッフ名）、入退室時間、入室エリアなど人の出入りの履歴を残しておくことで、いつ、どのエリアに誰が出入りしたのか把握できます。入退室記録は遡って確認できるため、会場内や選手村内で盗難や不審物持ち込みなどトラブルが発生した際の特定にも役立ちます。