オフィスのクラスター発生を予防するために導入したい新たなセキュリティゲート

2020/09/29

従来のオフィスのセキュリティゲートの役割

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスの現場も大きな変化が起きています。
テレワークの推進でオフィスに出勤しない人が増える一方で、事業の性質や職種によっては出勤して仕事を行う必要があるビジネスも多く存在します。
企業の本社のオフィスビルや複数のオフィスが入居する高層オフィスビルなどでは、企業のセキュリティを守るために、入り口にセキュリティゲートが導入されているのが一般的です。
入館証を兼ねた社員証や入館専用のカードなどが発行され、ゲートにタッチするタイプやかざすことでゲートが開くタイプが主流になっています。
入館証を持っていない方や偽造カードなどを持つ人が通ろうとすれば、アラームが鳴り、ゲートが閉鎖されて中に入れない仕組みとなっています。
これによって、関係者以外の入館を防ぎ、企業機密を守り、社員が安心の環境で働ける状態を作り出しているのです。

■Withコロナ時代に事業を止めないために

新型コロナウイルスの感染拡大は今後も継続が予想されるうえ、新型コロナウイルスの感染が収束したとしても、新たなタイプのインフルエンザウイルスやほかの新型ウイルスが流行するリスクがあります。
企業運営においては、あらゆるリスクを想定して事業継続を図るためのBCPを定め、災害発生時や感染症の拡大などの際にも、ビジネスを止めない計画づくりが求められます。
かつてSARSが流行した際に日本はそこまで大きな影響を受けることがなかったことから、感染症リスクについてはあまり重点を置いていなかった企業や最小限の対策しか考えていなかった企業が少なくありませんでした。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は想定外だったという企業も多かった中、今後はこうしたリスクが現実化することを想定して、危機管理を行っていかなければなりません。
その危機管理の1つとして、リスクを予防、軽減するために、新しいセキュリティゲートの導入が求められています。
危機管理と事業継続のための設備投資として、まだまだ使えるセキュリティゲートであっても、設備の更新を検討する必要があるでしょう。

■リスクとコスト管理のために

Withコロナ時代に事業を継続していくうえでは、職場内クラスターの発生は避けたいところです。
1人でも感染者が出ると職場内の濃厚接触者や取引先などの濃厚接触者が2週間の自宅待機が必要となるとともに、オフィス内をはじめ、感染者が利用した可能性のあるオフィスビルの共用廊下やエレベーター、エントランスなどあらゆる場所を消毒しなくてはならないケースもあります。
人手不足の時代に休職を余儀なくされる人が生じ、取引先などにも迷惑をかけ、消毒のコストや手間も発生してしまいます。
職場内クラスターが発生すると企業名やオフィスビル名が公表され、その後のビジネスにも影響を与えかねません。
だからこそ、できる限りの事前対策を講じて感染予防をする必要があるのです。

■自動検温ができるセキュリティゲートを

従来のセキュリティゲートを利用しながら、受付スタッフなどを置いて、非接触型のおでこで検温ができるツールで、入館の際に一人ひとりの検温をしているケースや新たにサーモグラフィーによる検温ができるシステムを導入し、モニターをチェックするスタッフを配置するなどしている企業やオフィスビルも増えてきました。
感染予防策としては重要な試みですが、スタッフが入館者一人ひとりを検温する場合はソーシャルディスタンスが保てず、お互いの感染リスクも存在します。
また、別途モニターで確認する場合、スタッフの配置が必要となるとともに、見逃してしまうリスクも少なからずあります。
一方、発熱やなんらかの症状がある人は自主的に休んでもらうといったルールしか設けていない場合、無理をして出勤してしまうリスクも少なくありません。
スタッフによる確認の手間や人材の確保をはじめ、見逃しリスクなどを避けるためにも、自動検温機能が付いたセキュリティゲートの導入がおすすめです。
体温の異常を察知するとアラームが鳴る機能やゲートが閉ざされるなどの機能が働くため、感染リスクがある人の入館を予防できます。
従来通り、警備員が1人いれば運用できるなど、検温のためのスタッフの配置も必要なくなります。
一人ひとり手動で検温せずに済むため、時間も無駄にならず、スピーディーに入館管理ができるので、混雑する出勤時の入り口における三密回避や手動検温による無駄な時間を省くことができるのもメリットです。

■マスク管理や体調管理も同時に

新たなセキュリティゲートでは顔認証を行うとともに、マスクの着用の有無を判定して、マスク未着用と判断されるとアラームが鳴るタイプやゲートを閉めるタイプも登場しています。
マスク未着用者の入館防止により、感染リスクを予防することが可能です。
また、社員の入館証登録と顔認証機能を連動させることで、自動検温データを一人ひとり記録して、社員の体調管理に使用することも可能となります。
入退館時間の記録で勤怠管理なども同時にできるなど、システムを連携させることで複数の役割を担わせることも可能です。

■外部からの入場者の管理に

入館証が発行された社員以外の外部からの来場者については、受付にてアポイントなどの確認を取り、ゲスト用の入館証を発行して、セキュリティゲートを通ってもらうのが、一般的な運用です。
新たなセキュリティゲートであれば、外部からの入館者の体温チェック、マスク着用チェックができ、外部からの感染症持ち込みを防ぐことができます。
万が一、後日陽性者が出た場合、受付で登録した会社名や氏名から、セキュリティゲートに記録された入館記録をたどり、同じ時間帯に通過した人などの発見も可能です。